能代市議会 2022-06-21 06月21日－03号
現在、特別養護老人ホーム、ショートステイ等の待機者の実員は約220人と一定の需要が見られますが、在宅サービスや地域密着型サービスの利用により対応できるケースがあることや、65歳以上の人口が減少していく見込みであること、令和４年度に定期巡回・随時対応型訪問介護看護サービスの開設、５年度中には看護小規模多機能型居宅介護サービスの開設を予定しており、施設等の待機者の解消についても一定の効果があるものと考えております
現在、特別養護老人ホーム、ショートステイ等の待機者の実員は約220人と一定の需要が見られますが、在宅サービスや地域密着型サービスの利用により対応できるケースがあることや、65歳以上の人口が減少していく見込みであること、令和４年度に定期巡回・随時対応型訪問介護看護サービスの開設、５年度中には看護小規模多機能型居宅介護サービスの開設を予定しており、施設等の待機者の解消についても一定の効果があるものと考えております
現在、特別養護老人ホーム、ショートステイ等の待機者の実人員は、約330名と、一定の需要が見られますが、在宅サービスや地域密着型サービスの利用により対応できるケースがあることや、65歳以上の人口が令和３年度をピークに減少していく見込みであることから、市といたしましては、現時点で新たな介護保険制度施設の整備の必要性はないと考えております。
移動期日前投票所の導入については、二重投票の防止対策による通信環境の整備や投票情報の漏洩対策の整備、悪天候時の投票待機者への対応等、様々な課題があることから、当面は考えておりません。
それからもう一つ、待機者がね、これも比較しますと、県内いっぱいある、資料あるんだけども、やっぱりまだ特老待機者というのは２２０人もいるということだけど、去年の段階でね。大体どこの市もそうなんだけども、やっぱりまだ男鹿市の方が施設が多くてかかり増しだという話がなされていました、過去の答弁で。
○16番（兎澤祐一君） 最近介護施設で、入所がなかなか難しいという声もお聞きする機会が増えておりますが、そこで、現在入所待機者はどのくらいおられるか。また、その方々への今後の対応はどのように考えておられるのかをお伺いいたします。 ○議長（宮野和秀君） 市長。 ○市長（児玉 一君） お答えいたします。
待機なさっている透析患者、患者数がやっぱり年々増えているというふうな情報も私も聞いておりますので、そういう点で増設する中で、２台を増設の中で待機者がほぼ解消なされる予定なのかどうかですね、もし病院当局で把握されているとすればその点お聞きしたいし、まだ何人か残る可能性があるし、透析を受けたいという方がやっぱり年々増えていると思うんですよ。病気が増加していると思うんで。
そういう点では、この病院不足も相まって、この待機者をどうするかというのが課題でもあるわけであります。 そこで、私は我が市として何よりもこの感染者が出ないような対策、今はいませんけれども、これを強められることが逆に求められているんではないかというふうに考えます。
本市における老人福祉施設や介護士の状況についてでありますが、4月1日現在の地域密着型を含む特別養護老人ホームの入所定員は6施設の合計で333人となっており、昨年の10月に実施した調査によると、要介護度3以上の入所待機者の人数は94人となっております。
それから、質問に触れてなかったので２の歳出２款２項１目、そして３の現在何名入所措置されているか、待機者いくらいるかもお答え願いたいと思います。 以上です。 ○議長（青柳宗五郎君） 門脇市長。 ◎市長（門脇光浩君） 議員からの御指摘で民間の福祉施設に比べて市の直営施設であるにしき園の職員、スタッフの対応はぞんざいだという御指摘だったと思います。まことに申しわけないと思います。
本市の特別養護老人ホームは13施設、741床でありますが、平成29年４月１日現在の待機者数は307人であります。 この時点の65歳以上の高齢者数は２万6,796人であり、待機者の割合は1.15％であります。このうち、255人が短期入所施設を利用しております。
次に、新年度から特別養護老人ホームが100床ふえるようだが、待機者はこれで解消されるかただしております。 これに対し、特別養護老人ホームの増床は、市内の医療法人が運営する老人保健施設が新たに社会福祉法人を設立して特別養護老人ホームに展開するもので、入居者は引き続き特別養護老人ホームに移行して入所することとなる。
そして、特養利用の介護度を含めたこの介護難民というか、特養難民とは言わないけれども、これらの待機者の問題も含めて、これは介護３以上になされましたけれども、それでもまだ大変な状況だと思います。いわゆる生活援助の人員基準の引き下げなども３割に引き下げなどが予定されていますし、市としてこうした利用をしたくても利用できない方々への今、援助が求められているのではないでしょうかという問題であります。
そこで、この計画を策定した後、保険料は第７期はどのように変わっていくのか、そしてまた施設も特養などもふやしてはおりますが、まだ待機者がおるわけでございますので、その施設入所者の待機者はどのように改正をされるのか、それから調整基金などの運用、活用はどのようになるのか、第７期の策定計画の重点事項などについても伺っておきたいなと、こう思っておるところであります。
特養待機者を少なくすると。全国的にちょっと減ってるんだけども、減るんですよ。特養待機者は３以下ではだめだっていうことになるわけだから、３以上だと数が減るわけだから。だからそういう点で、この介護保険のお世話になる方々の実態は、保険料は高いんだけれども、ベッド代も取られる、食事代も取られる、１割負担プラス、いわゆるそういう介護保険、ベッドとか食事代が取られるから悲鳴を上げてますよね。
介護保険事業計画の推進については、第６期介護保険事業計画に基づく認知症対応型共同生活介護、介護老人福祉施設の整備が完了し、本年４月と６月にそれぞれ事業が開始され、入所待機者解消の一助となりました。今後も引き続き待機者の解消に努めるとともに、来年度から始まる第７期介護保険事業計画策定に向け取り組んでまいります。
１５年４月から要介護３以上に入所条件が厳格化されたにもかかわらず、こういった待機者がふえている現状ですが、本市の高齢化政策の中で、このような傾向に、どう対処していくのかお伺いします。 次に、県内の特別養護老人ホームの定員は、１２年度の６千３４３人が本年度７千２８５人へとふえ、施設整備はそれなりに進んでおりますが、本市での特養の定員増について、どのような検討をされているのか、状況をお伺いします。
第２３点として、特別養護老人ホーム及び介護老人保健施設における待機者数とその解消策について。 第２４点として、健幸行政推進のためのプログラム内容と検診率を上げるための方策について。 第２５点として、退職者国保制度とその内容について。などの質疑に対し、当局から、それぞれ答弁があったのであります。
大幅に減額することは、家族介護の問題点を大きく取り上げ説明されましたけれども、これまで介護サービスを受けるにも困難であった家族や、特別養護老人ホームへの入所待機者を初めとする、家族介護をせざるを得なかった方々の生活を考えないやり方で、納得いくものではありません。家族介護の大変さを理解し、歴史ある北秋田市の介護サービスの豊かさを誇りにするような条例にするためにも、この改正案には賛成できません。
次に、議案第33号平成28年度鹿角市介護保険事業特別会計予算についてでありますが、本案の審査に当たり、特別養護老人ホームの入所待機者の状況と施設等の設備計画についてただしております。 これに対し、特別擁護老人ホームへの入所待機者は、平成27年10月1日現在で70名となっている。
第６期介護保険事業計画に基づき、認知症対応型共同生活介護、介護老人福祉施設を整備し、入所待機者の解消に努めるとともに、高校生を対象とした介護職員初任者研修事業を実施し、地元への就職支援と介護職の人材確保に努めてまいります。